仮想通貨取引所の規制、原因について説を唱えてみた
HITBTCやHuobi Pro日本人在住者の規制やサービス停止、LINEの仮想通貨取引所BITBOXの日本人利用禁止等、日本人にとってネガティブなニュースが続いていますよね。仮想通貨自体は非中央集権ですが、取引所が中央集権を握っているように思えます。
ネガティブ材料の原因を様々な観点から説として提供します。みなさんも一緒に考えていただけたら幸いです。
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【目次】
1. 税金の問題説
日本人の取引所禁止は、仮想通貨の課税の複雑さにあると考えられます。確かに、仮想通貨同士、各国法定通貨と仮想通貨の売買記録から税金を計算するのは、考えるだけでしんどいです。したがって、金融庁の圧力がかかったという説。
ふと思ったんだけど。
— さざなみ (@KAGIYA1000B) 2018年6月28日
海外取引所の日本人締め出しって、税金計算が原因だったりしてｗ
暗号通貨同士の取引にも課税する事にしてみたけど、いざ確定申告やらせてみたら計算が複雑怪奇すぎて、税務署も音を上げたんじゃないの？
だからもう JPY に統一してくれと。
お前ら妙なモン買うんじゃないと。
2. G20が関係している説
各国がG20に向けて、仮想通貨の規制方針を提出しなければならないため、今回のような日本人規制に至ったという説。
私としては、この説が有力だと考えます。こんなにも連続して各国の取引所が規制を強化していることを考えると7月19.20日に行われるG20に向けたものとしか。(笑)
3. MIDEX（ミデックス）を使わせたい説
海外取引所が日本人を締め出している中、国産コインのNANJCOIN（なんじぇい）が上場することで注目を集めたヨーロッパの取引所のMIDEX（ミデックス）。この混乱を利用して、MIDEX（ミデックス）の日本人利用者を増やしたい説。ごめんなさい。流石に無理ありますよね。
4. 金融庁による日本人の資産保護説
金融庁が、各国の仮想通貨取引所に対して、日本人に取引所を利用させるなら、日本法人を設立して日本の法律に遵守するよう圧力をかけた説。日本人の資産を守る観点から考えられる可能性もありますね。
5.DEX使用の提案
DEXとは、中央集権を介さず、個人間で直接仮想通貨のやり取りができるため、bitFlyerやBINANCEのような中央集権型の取引所を介さずに取引することができます。そのため、取引所を介さないDEXの普及を日本から推進させたい説。
6. まとめ
いかがだったでしょうか。納得できる説はありましたか？大きな要因に隠れて、実は見過ごしている要因もあるかもしれません。7月に行われるG20は、相場に大きな影響を及ぼす可能性があるため、目が離せませんね。個人としては、規制をすることは悪いことではないと思いますが、仮想通貨の普及を阻害するような規制は、日本が仮想通貨後進国にならないか心配になります。
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